記録媒体クレームに関するUSPTOの通達について
USPTO（米国特許商標庁）は、2010年1月27日に、記録媒体クレームの101条拒絶（保護適格性欠如）を回避するためには、クレーム中で、当該媒体が”non-transitory（非一時的）”であるという限定を加えることが有効である、との通達を出しました。(Subject Matter Eligibility of Computer Readable Subject Matter)
米国審査官は、クレームを審査する際には、クレーム文言を、合理的な範囲で最も広い意味に解釈します。したがって、記録媒体（例えば、”computer readable medium”）のクレームが「信号」そのものを含むと解釈され、101条違反として拒絶される場合があります。「信号」そのものには保護適格性がないことは、CAFCによるIn re Nuijten判決（500 F.3d 1346, 1356-57）や2009年8月24日に出されたUSPTOの暫定審査指令（Interim Examination Instructions for Evaluating Subject Matter Eligibility Under 35 U.S.C. 101）で明らかにされています。特に、明細書に記録媒体の具体例が記載されていない場合や、明細書中に「記録媒体には搬送波（signal carrier）を含む」といった記載がある場合に、上記のような解釈がなされる可能性が高いと思われます。
今回の通達によれば、例えばnon-transitory mediumといった文言で記録媒体クレームを記載することにより、クレームに「信号」そのものが含まれるという解釈の余地がなくなり、101条違反による拒絶を回避できるとされています。
弁理士 川上 桂子
