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知的財産情報

【論考】上羽秀敏:禁反言の法理と最近の傾向
2013-04-01
禁反言の法理と最近の傾向
知的財産高等裁判所 平成24年7月18日判決
平成24年(ネ)第10012号 鉄骨柱の転倒防止方法事件
 
抄 録
 
 原告は,被告方法が本件特許発明の均等に属すると主張したが,原審及び控訴審ともに,補正により構成要件を充足しなくなった部分につき意識的除外がされたと認定し,均等侵害を否定した。均等侵害の第5要件は,特許出願人の内心的効果意思ではなく,表示上の効果意思をもって判断すれば足りると解される。出願経過は特許請求の範囲を常に狭く解釈する禁反言として当然に参酌されるというのが特許請求の範囲の伝統的な解釈手法であるが,この手法は均等侵害における禁反言としては妥当しても,文言侵害における禁反言としては必ずしも妥当しないと解される。
 
 出典 「知財管理 Vol.63 №3 2015 PP.223~234」
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