弁理士 上羽 秀敏

所長 弁理士 上羽 秀敏 (うえば ひでとし)

私は、小学5年で電子工作に目覚め、IC、トランジスタ、抵抗、コンデンサ等を使って回路を組めば、意図した通りの機能を発揮することに感激しました。「初歩のラジオ」、「トランジスタ技術」といった雑誌を読みあさり、学校の勉強はそっちの けで、電子工学の世界にすっかり魅了されてしまいました。その延長で、中学2年で電話級アマチュア無線技師の国家資格を取得し、自宅にアマチュア無線局(JG3NTT)を開設しました。そして今度は、この頃登場した「マイコン」が面白くなり、大学3年で第二種情報処理技術者の資格も取得しました。
弁理士になった今、新しい技術に出会い、そこから原理を把握するのが私の仕事ですが、その素養は学生時代に自然と身 に付いたのかもしれません。もっとも、私の仕事はそれだけではありません。苦労して開発した技術を勝手に真似されたくない。そう考えるお客様は、どうぞ遠慮なくご 相談ください。お客様の事業をどうすれば守れるのかを、法律的観点だけでなく、技術的・ビジネス的観点からも、お客様と一緒に考え、具体的な対策を提案させていただきます。
資格・会員・役職等
日本弁理士会 会員(登録番号10444)
(1993年:弁理士登録)
(2004年:特定侵害訴訟代理業務に関する付記登録)
高知県 顧問
高知県 顧問
高知県IoP (Internet of Plants)プロジェクト 顧問
アジア弁理士協会 会員
日本商標協会 会員
日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者
ソフトウェア紛争解決センター 仲裁人・あっせん人候補者
日本弁理士会 研修所 講師
日本知的財産仲裁センター 関西支部 運営委員
日本商標協会 会員
日本知的財産仲裁センター 調停人・仲裁人・判定人候補者
ソフトウェア紛争解決センター 仲裁人・あっせん人候補者
日本弁理士会 研修所 講師
日本知的財産仲裁センター 関西支部 運営委員
関西特許研究会 会員
明細書研究会 会員
明細書研究会 会員
経歴
1987年
| 関西学院大学理学部物理学科卒業(半導体物性)
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1987-1989年
| 日本板硝子株式会社勤務
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1989-1992年
| 楠本特許事務所勤務
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1992-2001年
| 深見特許事務所勤務
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2002年
| インテリクス国際特許事務所開設
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主な公職
1997-2000年,
2003-2005年,
2011年
| 日本弁理士会 ソフトウェア委員会
(1999-2000,2003,2011年:副委員長)
(2004年:委員長)
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2000-2001年
| SOFTIC ビジネス特許調査委員会
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2002-2015年
| 中小機構 近畿本部 常設アドバイザー
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2004年
| SOFTIC ソフトウェア関連技術の特許化動向調査委員会
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2004-2007年
| 日本弁理士会 中央知的財産研究所 研究員
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2005年-
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2006-2007年
| 日本弁理士会 近畿支部 副支部長
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2007年
| 中小機構 知財戦略支援人材の育成事業 全体委員会
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2008年-
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2009年
| 関西特許研究会 代表幹事
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2011年-
| 日本知的財産仲裁センター 関西支部 運営委員
(2012年:副支部長)
(2015年:支部長)
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2011年
| 弁理士クラブ21世紀 代表幹事
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2015-2016年
| 日本弁理士会 常議員
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2016-2018年
| 日本弁理士会 第4次産業革命知財システム検討会対応WG
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2019-2020年
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2020年
| 西日本弁理士クラブ 幹事長
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主な講演(2000~2009年)
2000年5月
| 日本弁理士会会員研修「ビジネス方法特許の現状と対策」
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2000年6月
| 日本知的財産協会関西電気機器部会主催「ビジネスモデル特許」
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2000年7月
| 日本弁理士会主催・弁理士の日記念セミナー「ビジネスモデル特許」
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2000年9月
| SOFTICセミナー「『日米ビジネスモデル特許272』とその後」
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2001年3月
| 日本弁理士会地方研修「ビジネス方法特許の現状と対策」
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2001年3月
| 日本弁理士会近畿支部主催・たかつガーデンセミナー「ビジネスモデル特許の現状」
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2001年7月
| 日本弁理士会主催・弁理士の日記念講演会「インターネットと特許」
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2002年7月
| 中小企業総合事業団主催「ビジネスモデル特許の取得と活用」
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2002年12月
| 特許庁主催「情報通信分野における特許出願の傾向」
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2002年12月
| 特許庁主催「情報通信分野における特許明細書の特徴と書き方・読み方」
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2004年8月
| 総務省主催・ITベンチャー知的財産戦略セミナー(松山)「先行技術調査」
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2006年1月
| 日本弁理士会近畿支部主催・パテントセミナー「特許法によるコンピュータ・ソフトウエアの保護」
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2006年10月
| 総務省主催・ITベンチャー知的財産戦略セミナー(広島・京都)「先行技術調査」
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2008年3月
| 日本弁理士会近畿支部主催・パテントセミナー「これは使わな損やで!~中小企業のための知的財産支援策~」
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2008年12月
| 近畿経済産業局主催・学生向けセミナー(京都産業大学)「知的財産権の基礎知識」
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2009年2月
| 日本弁理士会近畿支部会員研修「特許相談」
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主な講演(2010~2019年)
2010年6月
| 日本弁理士会主催・弁理士の日記念講演会「環境技術が創る未来」
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2010年8月
| 社団法人発明協会兵庫県支部主催・産業財産権セミナー「進歩性について」
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2011年2月
| 日本弁理士会近畿支部主催・兵庫パテントセミナー「日本でのソフトウェア特許取得上の注意点」
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2011年11月
| 日本知的財産仲裁センター主催「平成23年度特許法改正-冒認・共同出願違反の救済措置」
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2011年12月
| 日本弁理士会近畿支部主催「企業知財セミナー」
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2012年2月
| 日本弁理士会近畿支部主催・堺パテントセミナー「中小企業に適した実践型の知的財産戦略」
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2012年7月
| 日本弁理士会会員研修「ソフトウエア関連発明の実務~日米欧中の法令・判例・審査基準を考慮した出願・中間手続きの留意点~」
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2012年8月
| 弁理士クラブ21世紀主催「米国特許実務セミナー ~今さら聞けない米国特許の実務~」
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2012年11月
| 日本知的財産仲裁センター主催「センターの調停による紛争解決と手続きの概要 ~事例を題材として、そのポイントから書式まで~」
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2013年3月
| 日本弁理士会近畿支部・大阪弁護士会・アジア弁理士協会日本部会主催「裁判から読み取れるアップル及びサムスンの戦略」
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2013年7月
| 日本弁理士会・大韓弁理士会主催「アップル対サムスン訴訟の現状と行方」
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2013年8月
| 日本知的財産仲裁センター主催「日本知的財産仲裁センター活用法」
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2013年10月
| 日本弁理士会近畿支部主催・大阪パテントセミナー「中小企業のための知的財産戦略~競争力のある事業を創造・拡大するために~」
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2014年7月
| 近畿経済産業局主催「今日から始める!経営戦略としての知財」
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2015年10月
| 近畿経済産業局主催「拒絶査定の事例から特許査定を得るためのポイントを学ぶ」
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2015年12月
| 近畿経済産業局主催「IoTビジネスにおいて注意するべき知財トラブル」
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2016年2月
| 近畿経済産業局主催「オープン・イノベーションの取組効果を得るための事前対策と交渉術を学ぶ」
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2016年2月
| 日本知的財産仲裁センター主催「PBPクレーム最高裁判決後の審査・紛争対応実務」
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2016年2月
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2016年10月
| 近畿経済産業局主催「ネットワーク時代の知的財産保護、管理」
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2016年12月
| 近畿経済産業局主催「知的財産に配慮した日頃からのリスク対策」
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2016年12月
| 日本弁理士会近畿支部主催・神戸パテントセミナー「特許を確実に取得するためのコツ」
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2017年1月
| 近畿経済産業局主催「ネットワーク時代の知的財産保護、管理」
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2017年2月
| 特許庁主催・グローバル知財戦略フォーラム「超スマート社会を見据えたビジネス・知財戦略及び地方創生の新展開」
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2017年10月
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2017年11月
| 日本弁理士会近畿支部主催・姫路パテントセミナー「基礎から学ぶグローバル特許出願戦略」
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2018年1月
| 日本弁理士会会員研修「弁理士が知っておくべきグローバル特許出願戦略」
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2018年2月
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2018年6月
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2018年9月
| 日本弁理士会近畿支部主催・パテントセミナー「すべての日本企業に捧げる!グローバル特許出願戦略」
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2018年10月
| 日本弁理士協同組合主催・弁理士事務所職員講座「外国出願手続実務」
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2019年7月
| 高知県主催「超スマート社会と知的財産戦略」
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2019年8月
| 日本知的財産仲裁センター主催「ライセンス契約の模擬調停」
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2019年10月
| 日本弁理士協同組合主催・弁理士事務所職員講座「外国出願手続実務」
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主な講演(2020年~)
2020年1月
| 特許庁主催・知財のミカタ~巡回特許庁 in 松山~「5Gで変わる!IoT・AI を活用した新しいビジネスを特許で大きく育てよう!」
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2020年2月
| 近畿経済産業局主催・VR/AR/MR活用セミナー「VR/AR/MRと知的財産権」
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2020年2月
| 日本知的財産仲裁センター主催「知財調停の勘所~ライセンス契約模擬調停を素材に~」
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2020年9月
| 特許庁主催・知財のミカタ ~巡回特許庁 in KANSAI~「中小ベンチャー企業のための知財戦略」
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2020年9月
| 近畿経済産業局主催・非対面化を実現!withコロナ時代のVR/AR/MR活用セミナー「VR/AR/MRコンテンツを制作する前に知っておきたい知的財産権・契約のポイント」 |
2020年10月 | 近畿経済産業局主催「AIを有効に活用するための知財戦略のポイント」 |
2020年10月
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2020年12月
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主な著書・論文
・「特許・実用新案・意匠・商標 Q&A」日刊工業新聞社(1999年10月発行)[部分執筆]
・「日米ビジネスモデル特許272」日刊工業新聞社(2000年7月発行)[部分執筆]
・「続・日米ビジネスモデル特許160」日刊工業新聞社(2001年10月発行)[部分執筆]
・「米国での機能実現クレームの最近の動向」パテント(1998年2月発行)[共同執筆]
・「ビジネスモデル特許の現状と課題」パテント(2000年7月発行)[共同執筆]
・「補正における新規事項の検討」パテント(2003年4月発行)[共同執筆]
・「ビジネス関連発明における「発明の成立性」に関する実務的考察-特許法第29条第1項柱書違反の拒絶を回避するために-」パテント(2004年6月発行)[共同執筆]
・「カラオケビデオ事件からみた発明の成立性と進歩性」知財管理(2004年12月発行)
・「CS審査基準における「構造を有するデータ」等の取扱いに関する考察」パテント(2005年3月発行)[共同執筆]
・「グリッドコンピューティング技術と特許-ハードウエア装置が特定できないソフトウエア技術におけるクレーミングについての考察-」パテント(2005年7月発行)[共同執筆]
・「知っておきたいソフトウエア特許関連判決(その5)―新設の間接侵害規定を適用し,ワープロソフト「一太郎」の差止請求を認容!―」パテント(2005年8月発行)
・「日米ビジネスモデル特許272」日刊工業新聞社(2000年7月発行)[部分執筆]
・「続・日米ビジネスモデル特許160」日刊工業新聞社(2001年10月発行)[部分執筆]
・「米国での機能実現クレームの最近の動向」パテント(1998年2月発行)[共同執筆]
・「ビジネスモデル特許の現状と課題」パテント(2000年7月発行)[共同執筆]
・「補正における新規事項の検討」パテント(2003年4月発行)[共同執筆]
・「ビジネス関連発明における「発明の成立性」に関する実務的考察-特許法第29条第1項柱書違反の拒絶を回避するために-」パテント(2004年6月発行)[共同執筆]
・「カラオケビデオ事件からみた発明の成立性と進歩性」知財管理(2004年12月発行)
・「CS審査基準における「構造を有するデータ」等の取扱いに関する考察」パテント(2005年3月発行)[共同執筆]
・「グリッドコンピューティング技術と特許-ハードウエア装置が特定できないソフトウエア技術におけるクレーミングについての考察-」パテント(2005年7月発行)[共同執筆]
・「知っておきたいソフトウエア特許関連判決(その5)―新設の間接侵害規定を適用し,ワープロソフト「一太郎」の差止請求を認容!―」パテント(2005年8月発行)
・「方法クレームとプログラムの間接侵害」パテント(2006年4月発行)
・「コンピュータプログラムの法的保護」中央知的財産研究所(2006年6月発行)[部分執筆]
・「コンピュータプログラムの法的保護」中央知的財産研究所(2006年6月発行)[部分執筆]
・「複数人が関与する知的財産権侵害について」;「特許法上の『業として』に関する一考察」中央知的財産研究所(2008年3月発行)[部分執筆]
・「禁半言の法理と最近の傾向」知財管理(2013年2月発行)
・「引用発明の作用効果が失われる場合の進歩性の判断手法」知財管理(2015年6月発行)
・「FRONTIERS2016~IoT時代の新IT応用ビジネス先駆的事例と知的財産戦略~」近畿経済産業局(2016年2月発行)[部分執筆]
・「Q&A インターネットの法務と税務」新日本法規(2017年10月発行)[部分執筆]
・「『ステーキの提供システム』の発明該当性について取消決定を取り消した知財高裁判決」知財管理(2019年9月発行)
・「ビジネスに効果的なVR/AR/MR活用の手引書・事例集」近畿経済産業局(2020年2月発行)[部分執筆]
専門分野
半導体メモリ(DRAM、SRAM、シンクロナスDRAM、フラッシュ等)、半導体素子(トランジスタ、ダイオード等)、イメージセンサ、光記録・再生、画像処理(圧縮、符号化、3D等)、液晶ディスプレイ、情報処理(コンピュータ、プロセッサ、ソフトウエア、ネットワーク、ビジネスモデル、AI、IoT、VR/AR/MR等)、セラミックフィルタ、音声認識、音声合成、自動翻訳、通信、デジタル放送、携帯電話、製鉄(鋼管、冶金等)、生産機械、自動二輪車(内燃機関、制動、トランスミッション等)、化学機械研磨、ドライブレコーダ、日用品など
主な海外研修
1996年
| Birch, Stewart, Kolasch & Birch, Summer Training Program (U.S.)
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1998年
| Knobbe, Martens, Olson & Bear, Intellectual Property Seminar (U.S.)
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1999年
| Mewburn Ellis, European Patent Seminar (U.K.)
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